【第139回木三会】災害時も止まらない施設へ　非常用発電機 【株式会社RYODEN、株式会社新菱電気】 | 設計会社の選び方など注文住宅の依頼を検討中の方々に向けアークスコーベは記事を執筆

■    石丸の感想  

今回は非常用発電機の話でした。

発電機の世界を大きく分けると従来の発電機（スプリンクラー等の非常時に必要な常設設備としての発電機）とBCP発電機という2つの世界があることがわかりました。 （BCPとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画を指します。緊急事態が発生しても、事業を中断せず、できるだけ早く復旧するための行動計画です）

近年の災害増加により、学校等の体育館が避難施設として要求される機能を上げるために、このBCP発電機という発想となり、国が補助金をつけて、充実させていくというニュースも聞いたことがあります。

津波や地震、水害などにより、建物が大きな被害を受けたときには、建物の機能を継続する必要性が社会的に高まっていることを理解できました。 しかし、片方で、たとえば、水害にあわないように、発電機を最上階に配置すると、構造の建設費が上がっていきます。

また、発電機周囲の想定気温が、マイナス5度から40度という設定でいままでは設計がなされていましたが、40度超えも現実的な世界になってきた日本では、次なる基準が必要ではないかと感じました。

BCP発電機を考えるということは、自然による大災害を想定し、さらにそのダメージを受けても建物が機能するイメージを想定します。そこには、技術視点だけでなく、自然との付き合い方に多くのヒントがありそうで、次の時代の考えるべきテーマの１つと実感しました。  

■所員の感想  

第139回木三会では、三菱電機グループの株式会社RYODENおよび株式会社新菱電機より講師をお迎えし、ニシハツ株式会社製の非常用発電機について、その概要から設置方法、メンテナンスに至るまで幅広くご講演いただきました。  

非常用発電機には、法律により設置が義務付けられているものと、事業者が自主的に設置するものの2種類があります。近年は後者、とりわけBCP（事業継続計画）対策を目的とした導入事例が増加しており、2020年度の国のBCP対策補助金事業を契機としてその普及が加速したとのことです。BCPとは、自然災害や大規模火災、テロ攻撃といった緊急事態において、事業資産の損害を最小限に抑えながら中核事業の継続または早期復旧を図るための計画を指します。災害の頻発化・激甚化が進む昨今、その重要性はますます高まっており、非常用発電機による電源バックアップはBCP対策の要となっています。  

BCP対策用途では、別置き燃料タンクタイプが多く採用されています。このタイプは10時間から最大168時間までの長時間運転が可能であり、長期にわたる停電にも対応できる点が評価されています。  

設置場所については屋内・屋外の両方があります。屋内設置の場合、起動時に煙が多く発生するためダクト工事が必要となります。一方、近年の水害リスクの高まりを受け、新設の場合は屋上への設置が主流となっているとのことです。  

機種としては、大容量で大規模設備への採用実績が豊富なディーゼル発電機が主流です。LPガス発電機は排ガスがクリーンで騒音も少ないという利点がある反面、コストがディーゼル式の約3倍となること、容量が小さいことから、主に小規模施設での採用にとどまっているとのことでした。  

また、メンテナンス面では、耐用年数が15年〜20年とされており、定期的な更新が求められます。消防法の改正により、消防設備としての非常用発電機の点検が義務化されたことも、管理上の重要なポイントとしてご説明いただきました。  

普段、非常用発電機の知識に触れる機会の少ない自分にとって、今回のご講演は大変貴重な学びの場となりました。医療施設のように人命に直結する場面はもとより、データサーバーをはじめとする電気設備への依存度が高い現代の企業活動においても、非常用発電機が果たす役割の大きさを改めて認識いたしました。  

■写真

■第139回木三会　ゲスト企業さま

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株式会社RYODEN

〒102-0083東京都千代田区麹町五丁目１番地麹町弘済ビルディング10階

TEL：03-5396-6111

URL：https://www.ryoden.co.jp/

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木三会は、以下の３点に重点を置いて、議論していきます。

1. 業界の枠を超える
2. 一般の人に向けてわかりやすいように説明する
3. 未来に向けてどのように価値をつくっていくか